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連結納税の事務負担軽減

2018年10月12日
タグ:税務会計その他

こんにちは、浅野です。

本日は、午前はクライアントの月次経営会議@東京→午後は税務調査対応最終日@横浜です。

さて今朝の日経新聞に連結納税の事務負担の軽減検討に関するニュースが出ていました。

連結納税制度は複数の企業を要する企業グループが、個別に税務申告を行うのではなく、グループ全体で所得を計算し申告する仕組みです。
たとえばグループ内のA社では利益が出ているが、B社では赤字、といったグループの場合、A社とB社の損益を通算することで、グループ全体の負担税額を減らすことができるというメリットがあります。

ただ本制度は実際にはあまり多くの企業グループで適用されていません。
というのも、そのデメリットとして、この記事にも記載のあるとおり、事務負担の増加が挙げられ、
今回の検討は、こうした事務負担の軽減を図ることで、連結納税制度の拡大を狙っているようです。

しかしながら、連結納税制度が浸透しない一番の理由、最も大きいリスクは、じつは

「一度適用したら二度と個別の申告に戻れない!」

という不可逆性です。

もし財務省が連結納税の浸透を促したいのであれば、連結納税の不可逆的な適用方法にも見直しをしてもらいたいですね!

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36379090R11C18A0EE8000/

 

浅野 雅文アサノ マサフミ
代表取締役社長 / 公認会計士 / 税理士
クラス マネージングディレクター