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告発ニュース
2017年10月05日
こんばんは。アシスタントの田村です。 東京国税局は6月30日,東京地方検察庁に対し,建築設計・建築増改築修理業を営む株式会社及び取締役を,法人税法及び地方法人税法違反にて告発しました。 株式会社の実質経営者として同社の業務全般を統括していた取締役は，法人税及び地方法人税の確定申告において，架空外注加工費を計上するなどの方法により，平成26年12月期，平成27年9月期及び平成28年9月期の所得約1億3,900万円を秘匿し，法人税及び地方法人税約3,500万円を免れました。
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