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扶養控除等申告書の保管について

2017年10月26日
タグ:経営その他

こんばんは、アシスタントの田村です。 11月が近づく中、従業員に対して「平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の配布等の準備を進めている企業も多いでしょう扶養控除等申告書は、現状従業員との間で紙ベースでやりとりを行い、そのまま紙で保存している会社が一般的だと思います。

『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度』を適用すれば,従業員から提供される扶養控除等申告書に記載すべき事項を,会社側が「電子データ」で保存することができます。同制度を適用するには、所轄税務署長から承認を受ける必要がありますが、特段、承認申請書の提出期限が設けられていません。平成29年度改正に対応した扶養控除等申告書にも同制度を適用することが可能です。

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実務上、同制度は案外知られていないようだが,年末調整などをはじめとする税務手続においても“電子化”が進んでおり、同制度の適用を検討してみて下さい。