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2017年11月16日
タグ:税務会計節税対策

こんばんは。アシスタントの田村です。 2018年度税制改正の所得税改革案として、会社員しか恩恵を受けられない給与所得控除を縮小し、会社員以外にも適用される基礎控除を増やす案が議論されています。現在、38万円の基礎控除を50万円程度に増やす案が有力です。いま給与所得控除の適用を受けていないフリーランスなどの人は課税所得が圧縮できるため減税となります。