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有償ストックオプションの会計処理
おはようございます、浅野です！アッという間に週末です(笑)
さて今朝の日経新聞にて有償ストックオプションの会計処理が費用計上されることに決まった旨の報道がありましたので、簡単に解説させて頂きます。
■有償ストック・オプションとは... 職務執行の対価として新株予約権を付与される従来型の無償ストックオプションと違い、新株予約権の公正価値相当分を付与対象者（授与者）が金銭払い込みを行うことで、新株予約権を購入するという、役員等への比較的新しいインセンティブスキームです。
■会計処理 これまで、有償ストックオプションは発行会社にとっては現金を対価として新株予約権を発行する取引であり、労働を対価とする報酬の支払ではないことから、人件費として計上する必要はないとされてきました（従来型の無償ストックオプションは付与日から権利行使日までの期間で費用計上）。
しかしながら、この改訂により有償ストック・オプションについても、従来型の無償ストック・オプションと同様、ストック・オプション会計基準の適用範囲に含まれるとして、公正価値相当分について、報酬費用を計上することになるようです。この改定は2018年4月以降の発行分から適用とのことです。
企業にとっては利益への影響が生じるため今後の資本政策に当たっても留意が必要ですね。
■税務上の取り扱い なお有償ストックオプションに関する税務面の取り扱いは、役員等が新株予約権の対価として金銭払い込みを行っており、付与時に経済的利益を受けていないことから、新株予約権の付与時と権利行使時のいずれにおいても課税されず、権利行使により取得した株式を売却した時に課税されるのみです。
よって従来型の無償ストックオプションのような税制適格の検討の問題はないため、税制適格要件を満たさない大株主や監査役にも適用しやすいというメリットがあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25570210R10C18A1DTA000/
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