Collegia International - 日本企業のグローバル化を会計・税務の面から支援する内部統制のコンサルティング

クライアント様によっては、残念ながら前期は黒字であったにもかかわらず、当期は赤字決算となってしまったところもありました。

ただ、そんなとき弊社ではクライアント様の税負担を少しでも軽減し、また資金繰りを少しでも良くするために、法人税の繰戻還付請求の対応をするようにしております。

これは、前期の黒字と当期の赤字を通算することにより、昨年支払った法人税を最大で全額取替すことができる手続です。

ただし、繰戻還付は、自身が申請をして初めて適用される点、また当期の申告時に申請を忘れると後からは申請できなくなってしまう点、注意が必要な制度です。

また還付対象となるのが法人税のみである点も留意が必要です。

なお地方税（法人税割）については繰戻還付翌年に「控除対象還付法人税」という特別な調整をすることで、還付分の減額調整手当をすることが可能ですが、結構マニアックであるのと、時間が経つことで、やはり忘れてしまう、ないしそもそもこの調整を知らないと、翌年無駄に地方税を支払ってしまう危険があるので合わせて注意が必要です。

こういったややこしい手続をご提案したり、忘れずに的確にこなすことで、クライアント様の税負担を最小化するお手伝いすることも税務顧問としての我々の重要なミッションであると考えております。

そのために、弊社ではクライアント様のプロファイルシート（カルテ）や申告チェックシート、体系だった調書の記録とレビュー手続を経ることで手続漏れや誤りを防止できるよう努めております。