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国際的デジタル法人課税ルールの変更

2019年05月30日
タグ:国際税務節税対策税務会計
こんにちは、浅野です。

このたびシンガポール系投資企業様から新たに税務顧問に選んでいただき、本日契約締結して参りました!
それにしても国際税務の課税ルールはここ数年、目まぐるしく変わっており、キャッチアップするのも一苦労です。。。

今朝の日経記事でも、デジタル法人課税ルールの変更が書かれていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45410290Z20C19A5SHA000/

これは「PE(Parmanent Establishment; 恒久的施設)」の所在地で課税するこれまでのルール(※)から、「サービス利用者」の所在地、数に応じて国際的に課税額を配分する、という全く新しいルールへの変更のようです。
※厳密にはPEに帰属する所得に対する課税


たしかに今やIT企業の多くは、本社やサーバーを軽課税国(いわゆるタックスヘイブン)に置くことで(そもそもクラウドでサーバーの所在すらわからないケースも)、実質的な事業国でほとんど課税されないストラクチャーを組んでおり、これがG20をはじめとする先進国で問題になっていたわけです。

数年前には日本でも、税務当局がAmazon米国本社に対して、米国本社の物流サービスの委託を受けている子会社Amazon Japanを米国本社の実質的なPEに認定し多額の追徴をしたものの、結局二国間協議で大敗した、というニュースがありましたが、新しい課税ルールによって、こうした議論や日本で本来課税されるべき税金のとりっぱぐれもなくなるものと思われます。

グローバルIT企業としてはPE課税を前提とした従来型の国際税務ストラクチャーから、新たな税務ストラクチャーに見直す必要に迫られると思いますので、弊社としてもルール改訂を注視しながら万全の準備で臨みたいと思います!
浅野 雅文アサノ マサフミ
代表取締役社長 / 公認会計士 / 税理士
クラス マネージングディレクター