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内部通報の体制整備義務化

2020年06月09日
タグ:内部統制構築経営

こんにちは、桑野です。

 

日経新聞に、企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が参院本会議で全会一致で可決、成立した旨の記事が記載されていましたので、ご紹介します。

日経新聞:「内部通報の体制整備義務化 改正公益通報者保護法成立」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60107840Y0A600C2CR8000/

 
スルガ銀行の不正融資事件やかんぽ生命保険の不適切契約など企業の不祥事が相次ぐ中、内部通報制度があったにもかかわらず機能していなかったことが指摘されており、今回の法改正となったようです。

(主な改正ポイント)

・内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置等の必要な体制の整備

 - 義務付け(従業員300人超の企業)
 - 努力義務(従業員300人以下の企業)

・行政措置を導入(刑事罰に加えて、行政罰の対象にもなる)

・保護対象者に退職者(退職後1年以内)や役員を追加

 

この法律は2022年6月までに施行される見通しとのことです。

消費者庁HP:公益通報者保護法の一部を改正する法律案

https://www.caa.go.jp/law/bills/

 

財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例において、情報と伝達の一項目として「内部通報の仕組みの設定」などが挙げられていますが、これを機に全社的な内部統制の各項目を見直してみてはどうでしょうか。

 

 

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