ブログ
ハンコから電子署名へ
こんにちは、桑野です。
6月19日に「民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ない」との見解が初めて政府より示されました。日経新聞の記事によると、「押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある」とのことです。
内閣府、法務省、経済産業省「押印についてのQ&A」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf
日経新聞：「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000/
契約書への押印が不要とは言え、文書の成立の真正性を証明するため、何かしらの証憑を残す必要性がでてきます。この点に関して、「押印についてのQ&A」には下記のような代替的手段が列挙されています。
① 継続的な取引関係がある場合
・取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存
② 新規に取引関係に入る場合
・契約締結前段階での本人確認情報の記録・保存
・本人確認情報の入手過程の記録・保存
・文書や契約の成立過程の保存
③ 電子署名や電子認証サービスの活用
在宅勤務の広がりから電子署名システムを導入している企業は増えているようで、国内の電子契約市場は2022年に117億円に拡大するとの予測もあるようです（㈱アイ・ティ・アール「電子契約サービス市場規模推移および予測（2019.6）」より）。
「ハンコから電子署名へ」のトレンドは今後も続きそうですね。
内部統制（J-SOX）対応のコンサルティング、アウトソーシングはCollegiaへ
https://www.collegia-intl.com/special/j-sox.html
※(株)Collegia Internationalでは、豊富な経験とノウハウのもと、上場準備中の企業様はもちろんのこと、既に上場されているものの、内部統制対応を見直したい企業様にむけた、内部統制文書化支援、整備・運用評価支援、見直し支援コンサルティングを提供しております。
お困りごとがございましたら、お問い合わせより、お気軽にご相談くださいませ！
