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収益認識基準の改訂

2018年08月23日
タグ:財務会計税務会計その他
こんにちは、浅野です。

さて今日は古巣のKPMGにて、収益認識基準改訂に伴う会計・税務上の影響に関する研修に参加してきました!

IFRSコンバージェンスの一環として、2021年4月1日以後に開始する(連結)事業年度より、新たな収益認識基準が適用されます。

収益認識は企業業績測定の根幹ですので、この基準の改訂により、中小企業を除く多くの国内企業が対応に迫られることになると予想されます。

また監査義務のない中小企業においても、法人税上、返品調整引当金や値引、割賦販売(延払基準)が廃止されますし、消費税上の調整対応といった影響は出てくるものと予想されます。

(主な会計基準変更のポイント)
・売上の計上金額・計上単位・計上タイミングが変わります。
・たとえば
 ・同一契約であっても、履行義務に応じた取引単位の分解(結合)や取引価格の独立価格による按分
 ・収益認識タイミングとしては、海外向け出荷に関する出荷基準の禁止
 ・消化売上や代理売上の純額処理
 ・ポイントや履行債務についての収益認識の後倒し
 などなど。

そのため、輸出の多い企業や、百貨店、商社などといった消化売上、代理売上、またポイント付与を伴うBtoCの企業には大きな影響があると予想されます。


浅野 雅文アサノ マサフミ
代表取締役社長 / 公認会計士 / 税理士
クラス マネージングディレクター