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研究開発税制の対象の変更
2017年07月20日
こんにちは。アシスタントの田村です。 平成29年度税制改正により、研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲にサービス開発のための費用が追加されました。この際の試験研究は、対価を得て提供する“新サービス”の開発を目的としたものに限られ、対価要件を満たすことができない自社の業務改善等のためのサービス開発は対象外となります。
※(株)Collegia Internationalでは、豊富な経験とノウハウのもと、上場準備中の企業様はもちろんのこと、既に上場されているものの、内部統制対応を見直したい企業様にむけた、内部統制文書化支援、整備・運用評価支援、見直し支援コンサルティングを提供しております。
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