Collegia International - 日本企業のグローバル化を会計・税務の面から支援する内部統制のコンサルティング

しかし日本における税務訴訟の勝率は、わずか10％と、非常に低いのです（2018国税庁レポートより）。

また一般的な民事訴訟と違い、訴える相手が”国”ですから、和解はありえません。

訴訟は1年～2年ほどかかるといわれ、その期間の弁護士や税理士の報酬を払ってでも最後まで差し違える覚悟で臨まなければならず、
企業にとっては大きなハードルといえます。

つまり、いったん追徴税額の通知が出てしまってからでは、勝つ見込みがほとんどないのです。

そのため、重要になるのが追徴税額の通知が出るまでの間の調査官との水面下の協議・交渉です。

弊社は”戦う会計士・税理士集団”、”会計税務用心棒”をモットーにしていますので、
調査対象年度の決算ファイルから想定される論点を再度見直し、税務調査に向けた理論武装、そして現地調査開始後には100％クライアント様の立場から徹底的に戦います。

ときどきご相談頂くケースに、「わが社の税理士先生は税務調査が入ったとたん、へっぴり腰で国税の回し者みたいだ」と嘆かれる経営者様がいらっしゃいます。

　貴社の税理士は”戦う税理士”ですか？

　それとも”国税のいいなり族”ですか？

もし税務調査時に貴社に代わって戦ってくれる税理士をお探しでしたら、弊社まで是非一度ご相談くださいませ。

注）
・弊社は不正・脱税のお手伝いは致しておりませんのでご了承ください。念のため。
・”戦う”というのは、表現のあやで実際には殴り合いなどする訳ではありません。企業側の立場からしっかり協議・交渉を行う、という意味です。