コラム
（第３回）B/S、P/Lから考える！【Collegia流】コロナショック下で企業が生き抜くための資金繰り対策
3．B/Sから考える資金繰り施策（B/Sアプローチ）～後編～
➂B/Sの右側から考える資金繰り施策
第３回の今回は、第2回に引き続き、B/Sから考える資金繰り施策の洗い出し方法「B/Sアプローチ」のうち、「➂B/Sの右側から考える資金繰り施策」をご紹介します。
前回のおさらいですが、B/Sの右側の役割と構成要素は以下のとおりでした。
■主な役割：
決算期末時点の定点的な資金調達手段ごとの有り高やバランスを表す
■主な構成：
＜負債＞：他人資本：返さないといけないお金
・流動負債（買掛金、未払金、短期借入金など）
・固定負債（長期借入金、社債など）
＜純資産＞：自己資本：返す必要のないお金
・資本金・資本剰余金（※株主からの出資金、事業の元手）
・利益剰余金（過年度からの繰越利益、当期純利益）
そして「現預金」はB/Sの左側の科目ですので、常に左と右が対照となる複式簿記のルールに従うと「B/Sアプローチ」のうち右側では、『いかに負債を増やすか』、『いかに純資産を増やすか』、をひたすら考える、ということでした。
それでは、それぞれ解説していきます！
④負債を増やす
負債というとネガティブなイメージがあるので、「負債を増やせば、資金繰りが良くなる」というと意外に思われるかもしれません。
「いやいや、借金増やしたらお金減っちゃうでしょ！」、「借金しすぎたら倒産しちゃうでしょ！」と思うのも当然です。
たしかに負債はいつか返さなければならない他人のお金です。そのため将来的にはキャッシュアウトを伴いますし、過度な借金をすると返済時に首が回らなくなり倒産リスクが高まるため、利用には注意が必要です。
ただし、コロナショックのように一過性の危機的状況をしのぐ”超短期的視点”に限っていえば、負債は確実に手元資金を増やす有効な手段といえます。極論をいえば、もし負債を増やし続けることができれば資金ショートを起こすことはなく、絶対に倒産はしないのです。
実際に、コロナによる経済危機下の今まさに、なんとかして銀行から1円でも多く融資を受けようと必死に奔走している経営者は多いのではないでしょうか？これはまさに”負債を増やす”行動の一形態なのです。
ただし負債というと真っ先に頭に思い浮かぶのは、銀行等からの借入金でしょうが、負債の中には、買掛金や未払金、未払費用といった、いわゆる営業債務も含まれる点を忘れてはいけません。これ以上の借入が困難な企業でも、そうでない企業でも、これら営業債務もフル動員して負債を増やす施策を考えると、資金繰り改善効果は一層強力なものになります。
そして一概に”負債を増やす”といっても、その施策としては、以下の2つの方法があります。
１）負債をつくる
２）負債を減らさない
１） 負債をつくる
これは先述のとおり、多くの経営者が真っ先に検討されているであろう、借入金の利用が代表例です。
しかしながら、普段の水光熱費や経費の支払いを現金払いから、カード決済や掛仕入に変更する、といった工夫だけでも、資金繰り改善効果が得られます。ハードルの高い融資よりも、すぐに始められる施策があるかもしれません。
また現在、政府による新型コロナウイルス関連の支援制度の一環で、日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による、実質無利子の融資制度も整備されていますので、是非ご検討ください（※1）。
今は大丈夫でも、先行き不透明な状況がいつまで続くかわからない以上、少しでも多くの手元資金を確保していくことが、事業存続の観点からは重要と考えています。
（例）
・新規に政府系金融機関の融資制度を利用（※1）
・社債を発行する
・現金仕入れをやめる（カード決済や掛仕入れの活用）
※1 日本政策金融公庫より、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
２）負債を減らさない
「負債を減らさない」ということは、”とにかく支払いを遅らせる”、ということです。代表例としては、支払手形やL/C（※2）を利用することで、買掛金や未払金等の支払いをなるべく遅くしてもらう方法が考えられます。これにより、実質的に無利息の短期借入を行うのと同様の効果が得られます。
※2 Letter of Credit（信用状）：貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書。輸入者にとっては輸入品到着まで支払いを延ばすことができる効果があります。
また銀行借入金の返済スケジュールを延期してもらう（いわゆるリスケ）の交渉をしてみるのも一案です。
さらに政府も新型コロナウイルスに関連して納税猶予制度を整備していますので、貴社が要件を満たすかどうか是非ご確認いただければと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
そのうえで税理士の私がいうのも抵抗がありますがあえていうと、猶予制度の適用があろうがなかろうが、税金や公共料金の支払いを遅らせる、という選択肢も、この際考えてもよいと思います。乱暴な言い方ですが、貴社の税金支払いが多少遅れても、おそらく国は痛くもかゆくもないはずです。誠実な納税を行うことは国民として大変重要なことですが、生きるか死ぬかの緊急事態のなかで、いま何より優先すべきは貴社の存続です。
この点は弊社フェローの武田雄治会計士のYou tubeでも同様のコメントをしていますのでよろしければ併せてご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=_jKfWvzV2Co
（例）
・納税猶予制度を活用する
・一括払いをやめ分割払いを採用する
・買掛金、未払金の支払い期間を延ばしてもらう
・支払手形、L/Cの利用
・銀行に返済をリスケしてもらう
３）例外（負債→資本への振替）
上記に限らず、負債を減らして資金繰りを改善する方法として、”債務免除”や、”デット・エクイティ・スワップ（DES）"などの資金繰り改善手法もあります。これらは後述します。
➄純資産を増やす
純資産は自己資本とも呼ばれ、”他人に返す必要のないお金や財産”、まさに自社の経営基盤の強さを意味します。純資産は、「資本金等」と、「利益剰余金」によって構成されます。
１）資本金等を増やす
「資本金等（※3）」は、株主から事業資金の元手として出資されたお金です。投資は自己責任ですので、たとえ事業が失敗しても株主にお金を返さなくてよいわけです。
（例）
・株主やスポンサーから追加の出資を受ける（第三者割当増資）
・債務から資本への振替（いわゆるデット・エクイティ・スワップ、DES）
第三者割当増資は、経営基盤の強化としては最も即効性があり強力な打ち手です。
しかしながら下手な株価で増資してしまうと、会社の経営支配権を奪われたり、知らないうちに株主間で天文学的な税務リスクを追うことが起こりえます。
また会社の所有権の一部を他者に譲ることを意味するため、現時点の財産および将来獲得利益の一部が他者のものになる、という点は十分に理解しておく必要があります。必ず会計士や税理士、弁護士といった専門家のアドバイスを受けながら検討していただければと思います。
またDESは、資本金等が増える一方、上述の負債は減ってしまいます。さんざん「負債は増やせ！」といっていましたので、正直短期的な資金繰り対策としては、プラスマイナスゼロです。ただし将来の返済義務はなくなりますので、会社の財産と将来獲得利益予想の不確実性と比較考量して、検討いただければと思います。
（※3）会社法および会計上、資本金と資本剰余金という科目に分かれますが、ここでは無視して一まとめにします。
２）利益剰余金を増やす
利益剰余金は自社が事業活動を通じて獲得した利益の集合体で、過年度の獲得利益の合計である「繰越利益」と、当期の獲得利益である「当期純利益」によって構成されます。
そのうち、「繰越利益」は過去の利益の集合体に過ぎず、これをいまから増やすということはできません。強いていうと未来の「繰越利益」を増やすためには、いまの「当期純利益」を増やすしかないので、結局「当期純利益」の増加施策に集約されます。
ただ、もし貴社が毎年利益配当を行っているのであれば、今年は利益配当を中止、または減額する、という意思決定により、”繰越利益を減らさない”ことが可能です。
同様の理由により、手元資金を残す観点からは、自己株式の取得は避けたほうがよいかもしれません。自己株式の買い取りは、株主への元手の資本金等の返還に加え、過去の累積利益の還元（いわゆる”みなし配当”）を意味するためです。
そして「当期純利益」を増やす方法ですが、「当期純利益」は次回紹介する、P/L（損益計算書）の結果ですので、詳細は第4回の「4．P/Lから考える資金繰り施策」にてご紹介してまいりたいと思います。
明日も更新していくつもりですので次回をお楽しみに！
第4回はこちら
https://www.collegia-intl.com/column/200415.html
Collegia Internationalは『グローバル』×『内部統制』の効率化はもちろん、企業経営・会計・税務に関する様々なご相談も承っております。
下記リンクからいつでもお気軽にお問合せくださいませ！
https://www.collegia-intl.com/inquiries.html
※(株)Collegia Internationalでは、豊富な経験とノウハウのもと、上場準備中の企業様はもちろんのこと、既に上場されているものの、内部統制対応を見直したい企業様にむけた、内部統制文書化支援、整備・運用評価支援、見直し支援コンサルティングを提供しております。
お困りごとがございましたら、お問い合わせより、お気軽にご相談くださいませ！
