コラム

会計・税務のリース取引

2020年05月31日
タグ:財務会計税務会計
こんにちは。石田です。
今回はリース取引の判定についてコラムを書いていきたいと思います。
(なお本コラムは筆者の私見であることをご留意ください。)

リース取引の判定方法
会計基準上、リース取引は賃貸借処理を行うオペレーティングリース取引と売買処理を行うファイナンスリース取引の大きく2つに分けられ、更にファイナンスリース取引は所有権移転ファイナンスリース取引と所有権移転外ファイナンスリース取引に分けられます。
どのリース取引になるかは下記表のように判定を行います。

■会計基準上リース取引判定フローチャート

各リース契約毎に判定を行い、ファイナンスリース取引に該当するリース契約であれば会計基準上原則売買処理を行うことが求められます。

税務上売買処理を求められているリース取引は賃貸借取引の内、①中途解約禁止かつ②フルペイアウトの要件を満たした場合、一部の例外を除き売買があったものとして取り扱われることになりますが、②フルペイアウトについては会計基準上の判定要件と異なっております。

■フルペイアウトの判定要件

  企業会計 税務
経済価値基準 リース料総額の現在価値≧見積購入価額×90% リース料総額≧見積購入価額×90%
経済的耐用年数基準 解約不能リース期間≧リース物件の経済的耐用年数×75% (類する基準なし)

上記の通り、企業会計と税務ではフルペイアウトの要件が異なっていることから、企業会計上同じファイナンスリース取引であっても、税務上の処理が異なってしまうことも考えられます。

税務上では、売買処理と賃貸借処理では法人税法上及び消費税法上も処理が異なっている為、リース取引を行う際は企業会計と税務上の判定方法をしっかり理解することが必要かと考えられます。