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なかでも『類似業種比準価格法』の計算方法の変更がありました。これは弊社クライアントに多い、比較的規模の大きな”非公開企業”に特に影響が大きい改正と思われますので、今日は少しだけその内容と企業への影響を解説させて頂きます。

この改正に伴い、オーナー経営者様は付け焼刃での事業承継対策が難しくなっており、自社の事業承継対策は、より早い時期から長い時間軸でしっかり対応していかなければならなったといえますので注意が必要ですね。

なお計算式の具体的な変更点は以下のとおりです。

（改正前）　　　　　　　　　　（改正後） A×[（b/B+c/C×3＋d/D）/5]　⇒　A×[（b/B+c/C＋d/D）/3]　

A：類似業種株価 B：類似業種配当 　　b：自社配当 C：類似業種利益 　　c：自社利益 D：類似業種純資産　d：自社純資産

※その他の変更もありますが詳細は割愛。

そもそも『類似業種比準価格法』は評価対象会社の３つのパラメータ（利益・配当・純資産）を、国税庁の定期的に公表される類似業種の株価や同パラメータのマルチプルをベースに計算されるものです。従来は株価算定に際し、配当・純資産と比べ3倍のインパクト（×3）があった利益のパラメータが、本改正ではなくなっており、他の2つのパラメータと同順位となっています。 これにより、短期的な利益調整による株価操作の余地が減っているといえるわけです。

本日は午後、横浜のクライアントの経営会議に参加し、夕方は事務所に戻って決算申告調書の2nd reviewです！

今週もあと少し。頑張っていきましょう！