コラム

日経より 監査等委員会設置会社についての採用動向

2017年07月24日
タグ:その他

【監査等委員会設置会社についての採用動向】 今日も日経記事より。

2015年の会社法改正により認められた監査等委員会制度。 監査役の代わりに社外取締役を中心として組成された監査等委員会によって、経営のガバナンスを効かす会社組織形態です。

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記事によれば、すでに上場企業の約2割が採用されているそうで、すごい勢いで採用企業が増えているのですね!!(ただし依然として監査役会制度を採用している企業がほとんど)。

ちょうど私が内部統制(JSOX)を担当しているクライアント企業様でも、今日、今後の会社機関設計およびコーポレイトガバナンスの在り方について議論していたのですが、やはり監査等委員会を検討されています。

コーポレイトガバナンスコードの遵守を考えると、監査役会制度においては取締役会、監査役会ともに一定以上の社外役員を入れる必要があり、他方で監査等委員会制度ではミニマム2名の社外役員で済みます。

よって本来的には監査等委員会制度の趣旨が、社外取締役によるコーポレイトガバナンスの強化であるのかもしれませんが、実際には既存の経営者にとって、監査役会制度よりも監査等委員会制度のほうがむしろ自由度が効き、メリットがある、ということなのかもしれません。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO19097190R20C17A7TCJ000/





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