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売上高会計基準改訂 補足
2017年07月21日
昨日の売上高会計基準改訂に関し追加で内部統制への影響について補足です。
今回の改訂により、売上高の大幅な減少が起こることになる一方、売上高利益率は高まるということは昨日のブログで説明したとおりです。
さらに、この変更により売上高が大幅に減少する場合、内部統制報告制度、いわゆるJSOXの評価範囲にも影響を来す可能性があります。
...日本の内部統制実施基準では、もっとも深く評価しなければならない（もっとも手続が重たい）、「重要な事業拠点」の選定は、連結売上高の約2/3をカバーするに至る拠点とされていますが、この改訂で、売上高の純額処理によりグループ内部での売上高ランキングに大幅な変更が起こる結果、重要な事業拠点も変更になる可能性があるからです。
その場合、せっかく一通りの内部統制文書ができていたのに、また追加での文書化作業を余儀なくされることになります。
今まで総額処理で評価範囲を決定してこられてきた企業様は、従来どおりの評価範囲のままで対応できるよう、監査法人のと交渉が必要になるかもしれませんね！
※(株)Collegia Internationalでは、豊富な経験とノウハウのもと、上場準備中の企業様はもちろんのこと、既に上場されているものの、内部統制対応を見直したい企業様にむけた、内部統制文書化支援、整備・運用評価支援、見直し支援コンサルティングを提供しております。
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