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2018年02月14日 21:53:32
こんばんは。 本日はバレンタインデーですね! 皆さんチョコレートはもらいましたか? 私は残念ながら一つも貰えませんでした。 そんな中、国税庁HPにて消費税申告チェックシートが提供されました。 12月決算の会社様は今月末が申告期限となりますし、消費税計算は専門知識が必要でチョコレートみたいに甘くはないので、チェックシートを使って正しい納税をしましょう! http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm
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2018年02月07日 13:57:32
こんにちは。 2月に入り12月決算の会社様は法人税の申告作業がありますね。申告を行う時にはe-Taxをご使用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 電子申告システムe-Taxは3/15までヘルプデスクの午後8時まで受付しております。 夜遅くまで対応して頂けることは非常に助かりますね! http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm#Link2
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2018年02月05日 21:29:14
こんばんは、アソシエイト一井です。 先週2月3日は節分の日でしたね。関西出身の私ももちろん、黙って南南東!恵方巻を頂きました。が、実は恵方巻は大阪のごく一部の地域の慣習でして、私自身コンビニが大々的にセールスを仕掛けるまで知りませんでした… しかしいまや豆まきをするより恵方巻を食す家のほうが多いとのデータも出ているようで、文化として定着しつつあります。 マーケティング活動による成功例の最たるものと言えますね。
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2018年02月01日 19:10:01
こんばんは。アシスタントの田村です。 今週前半は法定調書作成をしておりました。初めての法定調書作成で手探りではありましたが、無事1月31日に電子申告にて提出することが出来ました。 2月は12月決算のクライアントの申告があるため、今一度気合いを入れて頑張りたいと思います。
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2018年01月31日 20:08:09
こんばんは。 31日、国税庁はHPにて平成29年度改正に関して外国子会社合算税制に関するQ&Aを掲載いたしました。 このQ&Aでは29年度改正のうち下記内容が記載されております。 ①特定外国関係会社の判定 ②対象外国関係会社の判定における経済活動基準 ③部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
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2018年01月30日 10:05:49
おはようございます。アソシエイトの丸山です。 マイナンバー制度が導入されたにも関わらず、未だに色々な自治体に同じような手続きが必要で面倒だと感じていましたが… 2020年を目処に企業の手続きは一括電子申請できるようになるとのこと! 待ち遠しいですね。
税や年金、一括電子申請
税や年金、一括電子申請
 政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請 [...]
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2018年01月29日 21:52:38
こんばんは、アソシエイト一井です。 まだまだ寒い日が続きますね。 インフルエンザが流行しているのでしっかり体調管理したいものです。 管理といえば、コインチェックが運営する仮想通貨取引所の外部流出事件。。まだまだセキュリティー対策が万全ではなかったようで、対応できる人材も十分ではなかったとのこと。リスクを承知で一攫千金を狙うのも夢がありますが、万が一に備えた財務管理の重要性も学んだ気がします🤔
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2018年01月24日 16:36:11
こんにちは。 さて、寒さが本格的になり隠れインフルが流行っているようです。隠れインフルは熱が上がらない為、ただの風邪と勘違いしてしまうようです。また、病院で検査を行ってもインフルエンザの反応が正しく出ないケースもあるようです。 隠れインフルの予防としては基本的なことですが「手洗い」「うがい」はもちろん「十分な睡眠」も大事ですので仕事もほどほどにして休めるときにゆっくり体を休めましょう! また、話は変わりますが償却資産税申告期限が1/31までです。そちらについてはつつみ隠さず正しく申告を行いましょう!
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2018年01月22日 14:41:21
こんにちは、アソシエイト一井です。 今日は関東地方、大雪ですね。。 すでに空の便は欠航がいくつか出てるようですし、列車への影響も帰宅ラッシュの時間帯には出てきそうですね。皆様もくれぐれもご注意ください! ただ積雪による事故が一番多いのは降雪後の凍った雪が解け始める時間帯ですので、そのこともお忘れなく! 今月は法定調書の提出や償却資産申告の提出月でもあります。 そちらもお忘れなく!
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2018年01月18日 18:55:12
こんばんは。アシスタントの田村です。 今年は専門的なスキルを習得して資格を取ろうと考えている人に朗報です。 資格を取得したり、技術を身につけるための費用の一部が給付される「教育訓練給付金制度」というものがあります。この制度が、2018年1月に大きく改正されました。 改正ポイントは2つ。1つ目は、対象期間の延長です。 雇用保険に加入している在職中の人だけではなく、退職・離職した後も最大20年まで、制度を利用できることになりました。仕事を辞めてしばらく間が空いてしまったけれど、資格を取ってキャリアを再開したいという人には心強いですね。 2つ目は、給付金の金額の引き上げです。 教育訓練給付金制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類がありますが、このうち、より専門的・実践的な教育訓練を目的とした「専門実践教育訓練給付」の給付金が引き上げられ、3年間で最大168万円となりました。 給付金支給の対象となる講座は、厚生労働省が指定している簿記検定、TOEIC試験、宅地建物取引士、介護支援専門員、社会保険労務士、キャリアカウンセラー、ファイナンシャルプランナー、プログラミング、CAD、Webデザインなど様々です。厚労省のウェブサイトで確認してください。 これらの給付金は講座を修了した後に支給されます。最後まで受講しないと受け取れませんので、注意してください。 www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
教育訓練給付制度 |厚生労働省
教育訓練給付制度 |厚生労働省
教育訓練給付制度について紹介しています。
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2018年01月17日 19:31:30
こんにちは。 17日公認会計士試験短答式試験の合格発表がありました。今回合格した人数は1,090人(前回1,194人)とのことです。 合格した皆様おめでとうございます! http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantougoukaku30-1.html
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2018年01月17日 14:16:46
こんにちは、アソシエイトの丸山です。 今月末は法定調書の提出期限ですね。 法定調書の作成には、従業員や報酬支払先の個人の方のマイナンバーと収集する必要がありますが、マイナンバーの提供を拒否されてしまうケースもあるようです。 この場合、安易にマイナンバーを記載せずに提出すると、義務違反となってしまう可能性があります。 拒否された方には、法律で定められた義務であることを伝え、マイナンバー提供のお願いを続けるとともに、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておくことが必要ですので、ご注意ください。 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm
法定調書に関するFAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁
法定調書に関するFAQ|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁
ホーム>社会保障・税番号制度<マイナンバー>について>社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ>法定調書に関するFAQ>法定調書に関するFAQ
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2018年01月15日 22:41:13
こんばんは、アソシエイト一井です。 今年初投稿となります!本年も何卒よろしくお願いします。 さて、もうすぐ確定申告の時期ですが、2018年度から医療費控除申告が簡略化されます。 従来は医療費にかかった費用の領収書やレシートを申告の際に添付して提出する必要がありましたが、2018年度からは不要となります。その代わり、医療を受けた人と病院、薬局ごとに医療費をまとめた明細書を添付する必要があるのですが、健康保険組合等から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付資料として利用できるため、領収書のチェックなどの手間は省けますね。 ただし、5年間(青色申告は7年間)は税務署の照会に備えて領収書等を保管しなければならないこともお忘れなく!
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2018年01月15日 15:58:40
資本政策解説 シリーズ第2回 ~知らないと怖い!ストックオプションの会計と税務について~ こんにちは、浅野です。 さて、ちょうど本日、資本政策に関するコンサルプロジェクトの一環で、ストックオプションを取り扱う予定なので、だいぶ時間が空いてしまいましたが資本政策に関する解説シリーズ第2回として、今回はストックオプションとその会計処理、そして、知らないとほんとに怖い税務上の取り扱いについて簡単に解説させて頂きます。 ※なお本コラムは分かりやすさを優先させるため、多少粗削りであることを予めご容赦ください。個別具体的かつ詳細なご相談は、個別に承っておりますので弊社までお気軽にご相談くださいませ。 ■ストックオプション(S/O)とは  簡単にいうと、一般的に、企業が役員等への将来の労働の対価として、金銭の代わりに将来一定の価格(その時点での株価より割安な価格)で、自社の株式を購入する権利を付与する取引を言います。  付与された役員等はS/Oを権利行使することで、安く自社の株価を買い、市場で高く売却することで、差額分についての利益を得ることができるため、自社の利益の方向性と役員のがんばり、利益の方向性を一致させやすいというメリットがあります。よって役員等へのインセンティブプランとしてベンチャー企業によく使われているスキームです。  S/Oには付与時に無償で付与してもらう無償型と、先日会計処理が決まった有償型があります。 なお 日本公認会計士協会『ストックオプション等に関する会計基準』によると、”「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等(本項(3))に、報酬(本項(4))として付与するものをいう。” そして、”「自社株式オプション」とは、自社の株式(財務諸表を報告する企業の株式)を原資産とするコール・オプション(一定の金額の支払により、原資産である自社の株式を取得する権利)をいう。”とされています。 ■ストックオプションの会計処理  詳細は 日本公認会計士協会『ストックオプション等に関する会計基準』、および同適用指針に規定されており、上場を目指す企業はこれに従い会計処理が必要となります。 簡単に概略を解説すると、  ①S/Oが付与された日から権利確定日までの間にかけて、労働対価としてのオプション公正価値相当分(ブラックショールズモデルや二項モデルといった特殊な金融工学の計算に基づき、外部専門家が評価を実施)を、人件費(株式報酬費用)として段階的に費用処理するとともに、B/S上、『新株予約権』を計上していきます。  ➁そして役員等が権利行使した時に、計上していた『新株予約権』を、その時点で払い込まれた行使価格分の現預金とともに『資本金』に振り替えます。  ➂なお権利行使条件が設定されている場合に、失効した新株予約権は権利失効時に戻し入れ益として計上されます。  ④いったん付与されたS/Oの公正価値の見直しは行わず権利行使見込のS/Oの数を毎期見直しし、毎期の費用計上額を計算していくことになります。  最近、話題の有償ストックオプションについても、2018年4月以降の発行分から、無償ストックオプションと同様に公正価値相当分について費用処理されることになった旨の報道があり話題になりましたね。 ■ストックオプションの税務(個人の授与者の観点から) さてここからは、知らないと本当に怖いストックオプションにかかる税務上の取扱いを、これにより大きな影響を受ける、付与対象個人(個人のストックオプション授与者)の課税関係の観点から解説します。 ストックオプションの税務には2パターンあり、原則的な取扱いと、税制適格要件を満たす場合の例外的な取扱いの2種類がありますので、①課税時期、➁課税対象、➂課税額の観点から、以下でそれぞれ比較しながら解説します。 1)原則的な取扱い  ①課税時期:権利行使時  ➁課税対象:①の時点の時価と行使価格の差額  ➂課税額・税率:給与課税(総合課税):約55% このように原則的にS/Oの課税は、給与として課税されることから、まず注意すべきは➂の課税額です。即ち、S/Oの利益はそのほかの給与等の所得と合算され、累進税率による課税となります。S/Oによる利益は数億円~数十億円に上ることも多いことから、課税額が(住民税も考えると)いっきに最高税率55%となる危険があるため注意が必要です。半分以上も税金でとられてしまっては、せっかく努力の対価として利益を得られても、その効果は半減してしまいますね! また、①の課税時期についても注意が必要です。あくまで権利行使のタイミングで課税をされてしまうので、実際に株式を売却しなくても課税がされてしまいます。そのため、たとえば行使時から実際の売却時の間に株価が大幅下落していた場合には、税金のほうが多くなってしまう、いわゆる逆ザヤ状態になる、という危険もあります。 ※なお、厳密には売却時には、①の時価と実際売却時の売却価額との差額について譲渡益課税(分離課税)が生じますが、説明簡略化のため説明割愛。 2)例外的取扱い(税制適格ストックオプション)  ①課税時期:株式売却時  ➁課税対象:売却価額と行使価格の差額に対して課税  ➂課税額・税率:株式譲渡所得課税(分離課税):20.315% まず1)の原則的な取扱いと比べ、特筆すべきは➂の課税額です。累進課税ではなく、住民税を含めても20.315%(所得税/復興税15.315%、住民税5%)で一律です。これは原則法の55%と比べると、大変大きな税金の節約効果となります。 また、➂課税時期についても、S/Oの権利行使により取得した株式を実際に売却するまでは課税されないことから、原則的取扱いのように、逆ザヤになるリスクもありません。 こうした理由から、ストックオプションを付与する際には、出来る限り税制適格ストックオプションになるように設計すべきです(なお有償ストックオプションは売却時分離課税のためこの議論は不要です)。 ただし税制適格とするためには以下の要件を満たす必要があります。 (要件) (1)取締役や使用人であること。   ※株式保有割合1/3以上の大株主や、監査役は対象外! (2)無償ストックオプションであること   ※金銭払い込みのある、有償ストックオプションは対象外! (3)契約において以下の要件が定められていること   a. 付与決議日後、2年を経過した日から10年を経過する日までに権利行使すること   b. 年間の権利行使価額の合計額が1,200万円を超えないこと   (※権利行使価格であって、ストックオプションから生じる利益ではない)   c. 権利行使価格は付与時の株式時価以上であること   d. 当該ストックオプションを他人に譲渡はしてはいけないこと   e. ストックオプションの行使に係る新株発行または株式移転が会社法第238条第1項に定める事項等に反しないで行われること   f. 発行会社と金融商品取引業者または金融機関との間で一定の管理等信託契約を締結し、当該契約に従い、一定の保管の委託または管理等信託がなされること 弊社では、IPOを目指される企業様の資本政策として、上場要件への充足や安定株主確保、役員・従業員等へのインセンティブを念頭に置きながらも、創業株主様の上場後の節税施策に関するアドバイスをさせて頂いております。 是非お気軽にご相談ください!
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2018年01月15日 15:06:36
こんにちは、浅野です。 さて本日は、普段仲良くさせて頂いている弁護士先生の事務所に、ランチを兼ねてご挨拶に伺って参りました。写真撮りませんでしたが、日比谷公園と皇居を望む会議室からの眺めが最高でした! そしてこの後夕方は弊社に戻って、クライアント様と資本政策ミーティング。 IPOを見据え、  ①時価総額や流通株式数などの上場要件をいかに具備しながら、  ➁一方で安定的な運営のために議決権をいかに確保していくか、  ➂また従業員へのストックオプション付与や持株会によるインセンティブプランをどのように設計するか、  ④経営者や従業員の課税関係を整理しながら、上場後に関係者の税負担をいかに最小化するか を議論していく予定です!
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2018年01月12日 10:58:22
おはようございます、浅野です!アッという間に週末です(笑) さて今朝の日経新聞にて有償ストックオプションの会計処理が費用計上されることに決まった旨の報道がありましたので、簡単に解説させて頂きます。 ■有償ストック・オプションとは 職務執行の対価として新株予約権を付与される従来型の無償ストックオプションと違い、新株予約権の公正価値相当分を付与対象者(授与者)が金銭払い込みを行うことで、新株予約権を購入するという、役員等への比較的新しいインセンティブスキームです。 ■会計処理 これまで、有償ストックオプションは発行会社にとっては現金を対価として新株予約権を発行する取引であり、労働を対価とする報酬の支払ではないことから、人件費として計上する必要はないとされてきました(従来型の無償ストックオプションは付与日から権利行使日までの期間で費用計上)。 しかしながら、この改訂により有償ストック・オプションについても、従来型の無償ストック・オプションと同様、ストック・オプション会計基準の適用範囲に含まれるとして、公正価値相当分について、報酬費用を計上することになるようです。この改定は2018年4月以降の発行分から適用とのことです。 企業にとっては利益への影響が生じるため今後の資本政策に当たっても留意が必要ですね。 ■税務上の取り扱い なお有償ストックオプションに関する税務面の取り扱いは、役員等が新株予約権の対価として金銭払い込みを行っており、付与時に経済的利益を受けていないことから、新株予約権の付与時と権利行使時のいずれにおいても課税されず、権利行使により取得した株式を売却した時に課税されるのみです。 よって従来型の無償ストックオプションのような税制適格の検討の問題はないため、税制適格要件を満たさない大株主や監査役にも適用しやすいというメリットがあります。
有償ストックオプション、費用計上必要に 企業会計基準委
有償ストックオプション、費用計上必要に 企業会計基準委
 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は11日、有償ストックオプション(株式購入権)の会計処理を決めた。権利行使が見込まれた時点で、人件費として計上する。従来は明確 [...]
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2018年01月10日 12:48:28
こんにちは。アシスタントの田村です。昨日は新年会を行いました。 本年も社員一同一丸となって頑張っていきます!
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2017年12月27日 21:52:06
こんにちは、浅野です! 今朝は日課の朝ランを少し長めの12km走ってから、相模湖まで10月クライアント様の決算申告講評会に伺って参りました。その後、都内に戻って12月決算クライアント様の年度連結決算支援のスケジュールと来年の業務課題についての打ち合わせ。 弊社は年内の営業は明日までです。 最終日はご相談頂いている新規クライアント様とのお打合せの後、ランチミーティングと夜は元部下との会食での締めくくりです。 あと一日、最後まで張り切って頑張りタイと思います!!!!!
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2017年12月27日 13:31:08
こんにちは。 12月26日、国税庁HPに偽造収入印紙が発見されたと発表がありました。 偽造された収入印紙の特徴としてぼかしがなかったり額面の金額が記載されている位置が異なったりしているようです。 皆様もお気を付けください。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/gizou_inshi/gizou_inshi.pdf