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2017年11月22日 13:46:32
こんにちは。 来年からダイレクト納付について利便性が高まるようです。 預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで平成30年1月4日からダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択できるようになります。 これにより税目ごとに異なる預貯金口座を利用することができるとのことです。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/fukusu_kaisi.htm
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2017年11月21日 22:44:51
こんばんは、アソシエイトの丸山です。 日経で興味深い記事が出ていました。相続税は連帯納付義務があるなんて、あまり知られていないですよね。相続したうちの誰かが滞納していれば、自分の分の税金を納付しているにも関わらず徴収されてしまうのです!相続者であるご兄弟など全員で、相続についてしっかりと話し合うことが重要ですね。
税務署が突然「弟の税金を払え」!? 物納が止めた時効|マネー研究所|NIKKEI STYLE
税務署が突然「弟の税金を払え」!? 物納が止めた時効|マネー研究所|NIKKEI STYLE
今から7年ほど前の相談者との会話です。「先生、大変なことになりました」「一体どうしたんですか」「実は15年前の母の相続のときの相続税を、弟が払っていなかったようなんです。それで税務 [...]
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2017年11月20日 21:44:28
こんばんは、アソシエイト一井です。今日は一段と冷え込み、槇原敬之も冬がはじまるよと言っているとかいないとか。。 それはさておき、現在クライアント様の組織再編もお手伝いさせていただいているのですが、特定資産譲渡損失の論点も見落とせない論点ですね。組織再編が進行しているととかく事務手続きなどに目が向きがちですが、その後のケアすべき論点としてクライアント様と共有しておきましょう!
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2017年11月16日 19:27:20
こんばんは。アシスタントの田村です。 2018年度税制改正の所得税改革案として、会社員しか恩恵を受けられない給与所得控除を縮小し、会社員以外にも適用される基礎控除を増やす案が議論されています。現在、38万円の基礎控除を50万円程度に増やす案が有力です。いま給与所得控除の適用を受けていないフリーランスなどの人は課税所得が圧縮できるため減税となります。
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2017年11月15日 18:19:27
こんにちは。 さて明後日17日は会計士試験の合格発表ですね。受験生の皆様は結果が気になって落ち着かないのではないでしょうか。 合格発表が終わると息つく暇もなく就職活動が始まると思います。 弊社はクライアント様の立場に立ちその成長を後押しすることを使命としております。監査法人とは違った経験が得られると思います。 ご興味ありましたら是非弊社採用担当までご連絡ください。
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2017年11月13日 21:39:24
こんばんは、アソシエイト一井です。 本日は、弊社メンバーがリクルーター向けの求人説明会に参加し、コリージアに参画して得た経験や求める人物像などについてお話してきました。 私個人としましては、多岐にわたる会計専門業務に携わり、とても濃密な経験ができていると感じています。 また、弊社はクライアント様の立場からその成長を後押しすることを使命としており、クライアント様が何を求めているのか直に感じることができ大変勉強にもなります。 監査法人などで磨いたスキルを企業のために活かしたいとお考えの方などにはうってつけの活躍の場だと思いますので、是非弊社でのキャリアアップもご検討いただければ幸いです!
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2017年11月09日 18:57:19
こんばんは。アシスタントの田村です。 今日は、内閣から独立した組織である会計検査院についてご紹介します。  会計検査院とは、国の予算が適切・有効に使われているかどうかをチェックする組織です。チェックの対象となるのは、各省庁のほか、独立行政法人や国立大学、国が出資している企業も対象となります。森友学園問題のように、国会が特定の事項について会計検査員に検査を要請することも可能です。   会計検査員は、契約書や領収書をチェックして金額が正しいかを調べたり、購入した機器が活用されているかを確認することができます。強制権はないが、検査の対象となる者は、資料を提出する義務があり、応じない場合は懲戒処分を要求することができます。
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2017年11月08日 21:05:04
こんばんは。 冬も本格的になり朝晩はとても寒くなってきましたね。 皆さんはインフルエンザの予防接種は受けましたか? 今年はワクチン不足で一部の医療機関では予防接種の予約ができないところもあるそうです。 年末調整や12月決算などありますから、予防接種が受けれるよう早めの行動しましょう! https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171108-00000048-ann-soci
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2017年11月07日 19:49:03
こんばんは、アソシエイトの丸山です。 国税庁が今年6月までの一年間の法人に対する税務調査結果を公表しました。法人税では8割近くの法人で申告漏れが見つかったようです(^_^;) 消費税は追徴税額が昨年より大幅増となっています、恐ろしい結果ですね。 弊社ではクライアント様が追徴課税されることのないよう、決算時にはしっかり分析し、税務調査が入っても戦えるようしっかり準備してます!
平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要|国税庁
平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要|国税庁
ホーム>活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要
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2017年11月02日 20:44:36
こんばんは。アシスタントの田村です。 スマホで確定申告が可能になるようです。 本人確認に使うマイナンバーカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新して、税務申告をしやすい環境を整るようです。 スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得することでネット上で申告出来るようになります。 これまでもスマホから国税庁のホームページにアクセスすることで、所得税などの申告書を作成できました。しかし、本人を特定するデータの電子証明書がないため、そのデータを自宅などで紙に印刷して税務署などに提出する必要があり、スマホのみで申告を完結できません。 今後の改善で税務申告が少しでも楽になることと思います。
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2017年11月01日 10:15:04
おはようございます。 朝晩はめっきり寒くなり、秋の終わりを感じる頃となりました。 暦では11月を迎え、会計士業界では17日に会計士試験の合格発表が待っています。 そんな中、衝撃的な事件が発生しました。 大手監査法人に勤め公認会計士を目指す職員が、資格試験の予備校の教材や音声データを不正コピーしていたとのことです。 未来の公認会計士たるもの、そういった行動は慎んでほしいと思います。 http://www.asahi.com/articles/ASKBV054GKBTUTIL066.html
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2017年10月30日 22:56:24
こんばんは。アソシエイトの一井です。台風が去って晴れたと思いきや木枯らし一号が吹きすさぶ一日となり、冬の到来を感じる今日この頃です。 さて、冬とは無縁のシンガポール子会社におけるタックスヘイブン税制の事業基準を巡る争いが最高裁で決着したようですね。そこで「主たる事業」の判定基準が明示されたようですが、租税特別措置法66条が適用される形となり、改めて事業活動の実態性を強調するものとなりました。 節税対策とはいえすっからかんのお寒い事務所にするようなことは避けましょう😅
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2017年10月30日 11:52:25
中小企業といえどもM&Aを積極活用する時代になってきました。 ただし事情は大手企業とは違うようで、後継者問題を解消する手段として活用されるケースが多いようです。 私共では中小・中堅企業様を中心とした会計税務コンサルティングを得意としておりますので、 中小企業様からのM&Aのご相談が今後増えてくると嬉しいですね!
中小事業承継、1000件超え 後継者不足で加速
中小事業承継、1000件超え 後継者不足で加速
 中小企業のM&A(合併・買収)などを仲介する「事業引継ぎ支援センター」の成約実績が2012年度から17年度上期までの累計で、1千件を突破した。中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者 [...]
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2017年10月26日 20:25:35
こんばんは、アシスタントの田村です。 11月が近づく中、従業員に対して「平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の配布等の準備を進めている企業も多いでしょう扶養控除等申告書は、現状従業員との間で紙ベースでやりとりを行い、そのまま紙で保存している会社が一般的だと思います。 『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度』を適用すれば,従業員から提供される扶養控除等申告書に記載すべき事項を,会社側が「電子データ」で保存することができます。同制度を適用するには、所轄税務署長から承認を受ける必要がありますが、特段、承認申請書の提出期限が設けられていません。平成29年度改正に対応した扶養控除等申告書にも同制度を適用することが可能です。 実務上、同制度は案外知られていないようだが,年末調整などをはじめとする税務手続においても“電子化”が進んでおり、同制度の適用を検討してみて下さい。
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2017年10月25日 18:39:07
こんにちは、浅野です。 今朝の日経新聞によるとデンソー社のシンガポール子会社におけるタックスヘイブン対策税制にかかる訴訟でデンソー側が勝訴に。 タックスヘイブン税制では、軽課税国に位置する特定の海外子会社の所得は日本の親会社の所得に合算されてしまうのが原則ですが、一部の適用除外要件を満たす子会社については、この限りではありません。 今回の裁判の争点は、デンソー社のシンガポール子会社のが、この適用除外要件を満たすのか、具体的には当該子会社の『主な事業』が株式保有なのか、RHQ(地域統括会社)なのか、という点だったようです。 この裁判で、初めて子会社の『主な事業』の判断基準が明確にされたということですので、今後タックスヘイブン課税を受けないようにグローバル展開を進めるための戦略立案の観点でも、注目すべき裁判であったといえるのではないでしょうか。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22644040U7A021C1CR8000/
デンソー、課税取り消し 最高裁で逆転勝訴
デンソー、課税取り消し 最高裁で逆転勝訴
 海外子会社の所得にタックスヘイブン(租税回避地)対策税制を適用したのは違法としてデンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、同社が逆転勝訴した。最高裁第3小法廷(山崎敏 [...]
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2017年10月25日 12:42:12
おはようございます。 最近は新規のお客様からご相談を頂くことが多く、非常にありがたいと思っております。一つ一つのご縁を大切にしていき少しでもお客様のお役に立てるよう社員一同励みたいと思います。 さて、新規のお客様と契約を結ぶ際には印紙税について判断が必要になってくると思います。 グローバル化が進み国外のお客様と取引を行う企業様も多いのでないでしょうか。その際に収入印紙の貼り付けの有無についてお悩みになるかと思いますが、印紙税は日本の国内法ですから適用地域は日本国内に限られてきます。 すなわち、その契約に基づく権利の行使や、契約書が日本国内に保存されたとしても、印紙税の納税義務が発生する課税文書の作成が国外で行われている場合は日本の印紙税は課税されず収入印紙の貼り付けは必要ありません。 但し、日本国内法の印紙税は課税されなくても、国外の税法では課税されることもありますので、その際は現地の税法をしっかり把握しましょう。 課税文書に収入印紙の貼り付けを行わなかった場合、3倍に相当する過怠税が徴収されることになりますのでご注意ください。
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2017年10月25日 10:32:17
おはようございます、アソシエイトの丸山です。 昨日は月次決算業務でクライアント先を訪問しました! まだ前任会計事務所から引き継いで間もないですが、より良い信頼関係を築いていけるよう、正しい会計処理をするだけでなく、しっかりサポートしていけたらと改めて身を引き締める想いです!
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2017年10月23日 21:30:03
こんばんは、アソシエイト一井です。 先日は衆議院議員総選挙がありましたが、自民党の圧勝という結果に終わりましたね。選挙前に株価上昇が続き、景気好転のムードも追い風になったようです(投票会場に向かう道中はとんでもない向かい風でしたが😓)。 株価上昇を受けて消費増の流れにつながれば良いのですが、再来年には消費税増税も予定されています。。 安倍政権の経済成長戦略やオリンピック特需には期待しつつも、しっかりとした脇固めも必要ですね!
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2017年10月23日 13:14:12
こんにちは、浅野です! 大雨の中の総選挙も終わり、もう関東からは台風も去ったようで、『雨降って”自”固まった』といった感じでしょうか(笑) さて、今朝は久しぶりに晴れたので10kmランニングして汗を流すことができました! ところで、前回の試合では世紀の誤審といわれるジャッジによりチャンピオンの座を取り損ねていたボクシングの村田選手ですが、昨日見事チャンピオンを奪取されましたね!よかった! 仕事をしていると、必ずしも予定どおりに物事が進まないこともありますが、村田選手の活躍を見て、多少のアクシデントに一喜一憂せず、めげることなく、強い気持ちで軸足を置いて努力することの大事さを改めて感じました。
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2017年10月20日 12:18:52
こんにちは、浅野です。 弊社の新しい会社案内が出来上がって参りました! 今回のリニューアルに当たっては、サービスラインナップなどもさることながら、弊社が大事にしている想いや弊社の特徴、サービス提供の仕組などを、HPと連動させる形で詳しく説明するように工夫しました。 そのため、今後ご挨拶させて頂く企業様に、より正確に弊社をご理解頂けるようになるのではないかと期待しています!