2008年4月より、四半期終了後45日以内での四半期報告書の提出、並びに決算日後30日以内での決算短信発表が東京証券取引所による努力目標として設定されています。この提出期限は従来の提出期限(45日以内の決算発表、60日以内の報告書提出)と比べ、15日も早期化されています。
弊社は、上場企業が早期化された提出期限に間に合うように決算作業を終えることができるよう、決算作業の早期化支援サービスを提供しております。
弊社の決算早期化支援サービスでは、 以下のステップで貴社の決算業務の効率化・早期化をサポートいたします。
企業不祥事が多発する中で、モニタリング機能の強化が企業経営にとって大きな課題となっています。その中で企業のモニタリング機能の重要な要素である内部監査が注目されると同時に、より効率的且つ効果的な内部監査の実施が要請されています。そこで不可欠となるのが、限られた人的・時間的制約化で最大の効果を発揮するリスクアプローチ監査です。
弊社は、数々の国内外企業における豊富な会計監査の経験、及びリスクマネジメントコンサルティングの経験に基づき、リスクアプローチを用いた会計面・業務面双方の監査サービスを提供いたします。
またフルアウトソーシングのみならず、貴社内部監査部門の監査手法の再構築支援、すなわちリスクアプローチ監査の導入支援(監査マニュアルの作成、計画立案支援、品質管理支援)にも対応しております。
2009年4月より日本版SOX法が強制適用となり、上場企業様では、主要な事業拠点については多大なコストを投じて業務記述書(更には業務フロー図)が作成されているケースが多いのではないでしょうか。ここで内部統制について「財務報告の信頼性」から「業務の有効性及び効率性」へと分析の視点をシフトさせることで、SOX法対応作業の中で作成された業務記述書・業務フロー図は今後の業績改善に向けた業務改革の貴重な財産となります。
弊社の業務再構築支援サービスでは、内部統制構築・評価支援業務で蓄積したナレッジと豊富なビジネスコンサルティングの経験を活かし、SOX法上の制約を充足しつつ、貴社がビジネスの観点から最適な業務へと変革していくことをスピーディにサポートいたします。
弊社では、上記のデザインフェーズに加えて、SOXプロジェクトで培った大規模プロジェクトのプロジェクトマネジメントの方法論を活用し、プロジェクトの現場に入り込んでその実行・定着化をお手伝い致します。