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2019年の不適切会計を開示した上場企業は70社

2020年01月25日
タグ:Collegiaの活動内部統制構築経営
こんにちは、桑野です。

東京商工リサーチの発表によれば、「2019年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は70社(前年比29.6%増)で、集計を開始した2008年以降、最多の2016年の社数57社、案件数58件をそれぞれ上回り、過去最多を更新した」とのことです。

増加要因としては、①グローバルに拡大する営業網にグループ会社のガバナンスが徹底されず、子会社や関係会社に起因する不適切会計の開示に追い込まれる企業が増えたこと、②会計処理の高度化への対応不足(能力不足)だけでなく、現場の人手不足、などが挙げられています。

グローバルに事業展開している上場企業にとって、グローバルベースでの内部統制の再構築が今後の経営の重大なイシューになることは間違いなさそうですね。
当社は、「グローバル×内部統制」をキーワードに、内部統制コンサルティング事業の拡大を図っております。内部統制に関するお悩み、ご相談がございましたら、是非、当社にご連絡ください。

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